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保証人不要システム

共立商事では保証人が見当たらない方のために、保証人不要の賃貸保証システムを導入しております。賃貸住宅に関わる従来型の個人保証人を、法人としてお引き受けするこのシステムは、入居者様だけではなく賃貸オーナー様にもご安心いただけます。

お申し込み条件

お申し込み条件は、

日本国内に所在する建物の賃貸借契約（同物件に付随する駐車場も含む）のうち、住居・店舗・事務所用物件で、月額賃料が3万円～50万円の物件に限ります。家賃・管理費・共益費・駐車場等の賃貸借契約に関わる賃料の合算額が保証対象です。

※月額賃料等が30万円を超える物件については、特別審査となります。

個人		住居用	事業用
自己を証明する書類		■運転免許証　■印鑑証明書　■健康保険証　■パスポート ※上記いづれか一点
		契約者または入居者が外国籍の方は「外国人登録証明書」をご提出ください（表面・裏面のコピー）。在留資格のある方のみ、お申し込みいただけます。
収入の根拠を示す書類		以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの
給与所得者（会社員・公務員・アルバイト）		賃料等に応じて源泉徴収票・給与明細・預金通帳を提出いただく場合もございます。	■預貯金通帳（表紙・最終3ページ分）
就職内定者		■内定通知書
自営業者（会社役員を含む）		■所得税の確定申告書（税務署印があるもので直近1期分）または課税証明書※源泉徴収票は不可
無職	求職者・無職者	■預貯金通帳（表紙・最終3ページ分）■雇用保険受給資格者証
	年金受給者	■年金支払通知書（表面・裏面のコピー）
	生活保護者	■保護決定通知書（家賃扶助・生活扶助額記載のもの）
	学生（外国人）その他	■預貯金通帳（表紙・最終3ページ分）
新規事業開業者		■預貯金通帳（表紙・最終3ページ分）・事業計画書

法人
自己を証明する書類	■商業登記簿謄本　■公証人役場印のある定款（法人登記していない場合）
	※代表者または入居者が外国籍の方は「外国人登録証明書」をご提出ください（表面・裏面のコピー）。在留資格のある方のみ、お申し込みいただけます。
収入の根拠を示す書類	以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの
	■損益計算書及び貸借対照表　■法人税の確定申告書　または法人税確定申告の別表1及び4
決算期を迎えていない場合	■繰越し試算表又は預貯金通帳（表紙・最終3ページ分）

※自己を証明する書類はすべての方にご提出いただきます。上記以外の書類を提出いただく場合もございます。
※勤務先・緊急連絡先・自宅等へ内容確認（在籍・在宅）をさせていただきます。
※ご提出いただいた書類は保証契約の審査にのみ使用し、第三者に提供されることはございません。

契約年数	2年	3年	5年
基本保証料率	30%	45%	75%
基本保証料率	対象賃料等が5万円未満の場合は、5万円に上記料率を乗じた金額が保証料となります。

保証料は月額賃料等が

※2年未満の契約の場合でも規定の保証料をお支払いいただきます。
※ご契約はJIDの審査承認後となります。
※保証期間中に途中解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
※更新契約に関しましても、同様の保証料をお支払いいただきます。

場合によっては、審査に時間がかかることもあり、審査の結果に次第ではお断りせざる場合もございます。あらかじめご了承ください。

営業時間：9:30～18:30　定休日:毎週水曜日第2・第3火曜日